利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、公益財団法人日本財団(以下、「日本財団」といいます。)の費用負担のもと、一般財団法人日本笑顔プロジェクト(以下、「当団体」といいます。)が実施するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
参加者の皆さま(以下、単に「参加者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。本規約は、参加者と当団体および日本財団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします
第1条 サービス利用
- 参加者が当団体の定める方法によって本サービスの利用を申請し、当団体がこれを明示的に承諾することによって、本サービスの利用契約が成立します。
- 当団体は、本サービス利用の申請者に以下の事由があると判断した場合、本サービス利用の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 本サービスの利用の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 当団体の加入する保険の適用がされない者からの申請である場合
- その他、当該申請者の本サービスの利用を相当でないと当団体が判断した場合
- 未成年の参加者は、親権者の同意が必要となります。
- 当団体は、本条に基づいて当団体が行った行為により参加者ないし申請者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第2条 参加禁止事項
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参加者に以下の各号に定める事由が存在する場合には、当団体は、当該参加者の本サービスの利用をお断りし、又は本サービスの提供を中止ないし中断します。
- 飲酒し、又は酒気を帯びた状態の場合
- 二日酔いの場合
- 体調不良の場合
- 妊娠している場合
- 持病がある場合
- 正常な判断が下せないと当団体が判断した場合
- 公序良俗をみだす服装ないし言動がある場合
- 本規約に同意できない場合
- 当団体及び日本財団は、本条に基づいて当団体が行った行為により参加者ないし申請者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第3条 利用制限
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前条に定めるものの他、参加者に以下の各号に定める事由が存在する場合には、当団体は、当該参加者の本サービスの利用をお断りし、又は本サービスの提供を中止ないし中断することがあります。
- 本規約その他当団体の定める規約ないしルール等に違反する恐れがある場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- その他、当該申請者の本サービスの利用を当団体が適当でないと判断した場合
- 当団体及び日本財団は、本条に基づいて当団体が行った行為により参加者ないし申請者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第4条 遵守事項
- 参加者は、以下に定める内容を確認し、了承した上で、自らの意思により本サービスの提供を受けます。
- 本サービスは自然を相手にし、又は自然の中で行うアクティビティであるため、100%安全であるという保証はないこと
- 本サービスは、バックホーやバギーなどの乗り物を扱うアクティビティであるため、100%安全であるという保証はないこと
- 本サービスには潜在的な危険性及びガイドの注意義務を超えた危険性が伴う場合があること
- 参加者自身の生命に危険が迫った場合、参加者の自己判断やセルフレスキューが必要となり得ること
- 安全上、参加者に傷病人の搬送や救助の手伝いをして頂く場合があり得ること
- 本サービス利用時参加者には当団体が付保している保険が適用されるが、当該保険に基づく保険金の金額以上の請求は、当団体は原則として受け付けず、また参加者としても請求しないこと
-
本サービスの安全上、参加者には、本サービスを受けるにあたり、以下の事項を遵守し、又は同意します。
- 本サービスの催行・中止の判断は、当団体が行うこと
- 本サービスの人数割り、チーム分け等は、当団体が行うこと
- 本サービス中やその前後における当団体の説明を必ず聞くこと
- 本サービス中の事故ないし怪我に関しての最終決定権を当団体が有すること
- 本サービス中の意思決定権を当団体が有すること
第5条 本サービスの提供の停止等
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当団体は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、参加者に事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又は中断することができるものとします。
- 地震・落雷・火災等の災害、停電等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 天候、疫病の流行等によって、本サービスが安全に提供できないと当団体が判断した場合
- 本サービスの提供によって、当団体、利用者、又は第三者に何らかの損害が生じるおそれがあると当団体が判断した場合
- その他、本サービスの提供が困難であると当団体が判断した場合
- 当団体及び日本財団は、前項に定めるものの他、本サービスの提供の停止又は中断により、参加者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第6条 サービス内容の変更等
当団体は、参加者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとし、当団体及び日本財団は、これによって参加者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条 免責事項
- 当団体および日本財団は、当団体の提供する本サービスの不履行や本サービスの提供に際してなされた不法行為等により、参加者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当団体および日本財団の故意又は重過失によらない場合には、通常生じうる損害の範囲内かつ日本財団が当団体に支払った代金額(参加者1人当たり85,000円)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。ただし、保険の適用がある場合には、当該保険によって支払われる金額を上限とします。
- 当団体及び日本財団は、本サービスに関して、参加者と他の参加者又は第三者との間において生じたいかなる取引、連絡又は紛争等について、一切の責任を負いません。
- 当団体及び日本財団は、第三者の行為によって参加者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条 個人情報
- 参加者は、当団体が本サービス中に参加者の顔や身体を含む本サービスの様子が写真撮影の対象となることを承諾し、同写真が、日本財団による広報活動の目的で使用されることを了承します。
- 当団体および日本財団は、前項に定めるもの以外の個人情報に関し、当該個人情報の主体たる参加者の許諾のない限り、本サービスの提供に必要な範囲でのみ使用し、目的を超えた使用をしません。
第9条 保険
- 当団体のサービス提供時、参加者は当団体の指定する国内旅行傷害保険に加入するものとします。この場合、参加者が同保険に加え、別の保険にも加入することを妨げません。
- 当団体は、本サービスに起因して傷害が発生した場合、当団体加入の保険補償限度額の範囲内に限り、その治療等に要する費用をお支払いします。
- 当団体加入保険の規約約款に抵触する場合には、保険の適用はできません。
- 本サービス利用時参加者には当団体が付保している保険が適用されるが、当該保険に基づく保険金の金額以上の請求は、当団体および日本財団に故意又は重大な過失がある場合を除き、原則として受け付けず、また参加者としても請求しないこと。
第10条 盗難
- 当団体では、お預かりした荷物を含め、当団体の故意ないし重過失に依らない限り、盗難紛失に関して一切の責任を負いません。この場合、当団体が負う責任は民法に定める範囲を限度とし、商法595条は適用されないものとします。
- 当団体は、参加者の貴重品をお預かりしませんので、参加者は各自での管理するものとします。
- 前項の定めに反し、参加者が当団体の許諾なく貴重品を当団体に預け、その結果、当該貴重品が紛失し、又は毀損した場合であっても、当団体の故意ないし重過失によらない限り、当団体はその責任を負いません。
第11条 禁止事項
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参加者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為及びこれに類する行為
- 当団体の施設を破壊し、又は当団体の営業や活動を妨害する行為
- 当団体のサービスの提供を妨害するおそれのある行為
- 他の参加者に関する個人情報等を収集し、又は蓄積する行為
- 他の参加者に成りすます行為
- 当団体のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- その他、当団体が不適切と判断する行為
- 参加者が前項に定める行為を行なった場合、当団体は、当該参加者の本サービスの利用をお断りし、又は本サービスの提供を中止ないし中断することができます。かかる中止ないし中断により当団体及び日本財団に損害が生じた場合、当該参加者はその損害の一切(弁護士費用を含みます。)を賠償することとします。
第12条 利用料金および支払方法
参加者にかかる本サービス利用の対価として、当団体が別途表示する利用料金は、日本財団が当団体に支払うことを確認します。
第13条 利用規約の変更
当団体は、必要と判断した場合には、参加者に事前に周知することにより本規約を変更することができるものとします。
第14条 通知又は連絡
参加者と当団体との間の通知又は連絡は、当団体の定める方法によって行うものとします。
第15条 権利義務の譲渡の禁止
参加者は、当団体の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第16条 準拠法・裁判管轄
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
講習会の変更中止キャンセルについて
■講習会の変更・中止について
以下の各事情が生じた場合、日時、場所若しくは内容の変更、又は講習の中止をすることがあります。この場合は、事前にメール又はお電話にてご連絡いたします。
- 講師に不測の事態(事故・病気・慶弔など)が生じたとき
- 開催予定日7日前の時点で最低催行人数に達しないとき
- 感染症対策等により、当初予定通りの開催をすることが困難又は不適切と判断したとき
- 台風や地震などの自然災害が発生した(発生する可能性が高い)とき
- 暴動やクーデターなど、講習を開催することが危険と判断されるとき
- 交通事情等により、当初予定通りの開催が困難又は不適切と判断したとき
- その他、当初予定通りの開講が不可能、困難又は不適切と判断したとき
※予定通り講習が開催できないと判断される場合は、事前に連絡したうえで受講予定者と調整を行ない、キャンセル又は次回以降の日程への振替え等の手続きをとらせていただきます。